静岡市議会 2022-10-12 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-12
18 ◯大瀧管財課長 令和３年７月16日に静岡市長宛てに訴状が届きました。 令和３年（行ウ）第14号静岡市役所清水庁舎移転新築に係る公金支出返還請求事件に関する訴訟について、御報告させていただきます。
18 ◯大瀧管財課長 令和３年７月16日に静岡市長宛てに訴状が届きました。 令和３年（行ウ）第14号静岡市役所清水庁舎移転新築に係る公金支出返還請求事件に関する訴訟について、御報告させていただきます。
静岡競輪場スタッフの言動により苦痛を受けたとして慰謝料10万円を求める損害賠償請求訴訟が令和４年９月13日付で静岡簡易裁判所に提起され、９月20日に静岡市宛訴状が到達しました。原告は市内葵区在住の方、被告は静岡市です。
令和４年６月28日付で、市に対して都市計画道路宝台院下島線の計画区域内の土地に係る土地売買代金を請求する訴訟が東京地方裁判所に提起され、裁判所より令和４７月11日付、第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書、催告状並びに訴状が７月13日に送達されました。事件名は令和４年（ワ）第15975号、売買代金請求事件です。
説明に入ります前に、本件は、訴状の提出が令和３年11月２日であったことから、本来であれば２月定例会において報告しなければならないところでしたけれども、当所の不手際により報告が遅れましたことをこの場をお借りして深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
令和４年４月26日に住民監査請求の結果を不服とした住民訴訟損害賠償請求権行使請求事件が静岡地方裁判所に提起され、５月12日に静岡市長宛てに訴状が届きましたので、その内容と経過について御報告いたします。 まず、令和４年２月24日に葵区の請求人から住民監査請求書が提出されました。
142 ◯加藤道路保全課長 去る令和３年11月１日付で本市に対して損害賠償請求する訴状が静岡地方裁判所に提出され、裁判所から出頭の要請がされましたので、御報告いたします。 事件名は、令和３年ワ第811号損害賠償請求事件で、原告は静岡市駿河区の運輸会社、被告は静岡市です。
73 ◯大瀧管財課長 令和３年６月３日、住民監査請求の結果を不服としました住民訴訟、静岡市役所清水庁舎移転新築に係る公金支出返還請求事件が静岡地方裁判所に提起され、７月16日に静岡市長宛てに訴状が届きましたので、その内容と対応状況について御報告いたします。
その後、職権で静岡地方裁判所に移送され、６月18日に静岡市長宛て訴状が届きました。 原告は、市内葵区在住の方です。被告は、静岡市長です。 訴訟に至る経緯としましては、原告は平成30年５月に市民税課に対し、平成25年から平成28年の上場株式等の配当所得等に係る申告について、本人が有利と考える課税方式を遡及適用できない理由に関し質問状を送付しました。
12 ◯山田アセットマネジメント推進課長 令和３年４月６日、住民監査請求の結果を不服とした住民訴訟、静岡市役所清水庁舎移転新築に係る公金支出返還請求事件が静岡地方裁判所に提起され、５月14日に静岡市長宛てに訴状が届きましたので、その内容と対応状況について御報告いたします。
次に、 (2)の和解が成立した場合の賠償責任についてでありますが、11月19日に静岡地方裁判所において第 1回口頭弁論準備手続が開始され、相手方の訴状に対し、市側の主張を準備書面に記載し陳述しております。今後、相手方から、この陳述に対し反対弁論がされるものと思われます。裁判による解決を進めておりますので、和解による解決は現在のところ考えておりません。
８月14日に、静岡地方裁判所から静岡市長宛てに訴状が届きました。内容とともに、対応状況について報告いたします。 原告は市内在住の方、被告を静岡市長とするものです。措置入院に関する案件です。措置入院とは、精神科病院への入院形態の一つで、本人の意思によらず、市長が行政処分として入院を命じるものです。
◎総務委員長（小沼秀朗君） 松井市長の答弁の中に、調停以外には解決方法がないと判断していた、議会は調停はだめだと一旦中止をしたが、一連の報道があり、開発行為の申請もないのに議会からの提案を受けたときには訴状ができていた。これから答弁書を作り、裁判していくという答弁があったということです。 ○議長（大石勇君） 17番、草賀議員。
◆３番（鈴木克己議員） 却下された後、６月５日に住民訴訟、行政訴訟が行われたわけですけれども、その訴状というのは来ておりますでしょうか。どのような内容で。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。 ◎市長（栁澤重夫） まだその内容は届いておりませんので、確認しておりません。 ○議長（増田雅伸議員） ３番、鈴木克己議員。
令和２年１月24日付で、静岡市内在住の現在20歳の男性が平成18年度から小学校在学中に複数の教員から体罰や虐待を受け、肉体的、精神的な苦痛を受けたこと、また体罰や虐待を伴う指導を避けるよう監督し、防止するための措置を取る義務を静岡市が怠ったことにより損害を被ったとして、国家賠償法により損害賠償を静岡市に対して請求した訴状が静岡地方裁判所に提出をされました。
本年、令和２年１月10日付で市に対し損害賠償を請求する訴訟が静岡地方裁判所へ提起されまして、同年２月４日に同裁判所から訴状が送達されました。 訴訟の概要でございますが、原告は元市職員の御遺族４名であります。
その調停は不成立となりましたが、平成31年３月28日付で、静岡市に対し損害賠償を請求する訴訟が静岡地方裁判所に提起され、令和元年５月22日付で静岡地方裁判所から訴状が送達されました。 原告は富士市在住の男性でございます。 訴訟の概要でございますけれども、原告は平成29年12月に、富士市内の病院で腎臓がんの疑いと診断をされ、早期の手術を希望され、紹介状を持って当院を受診いたしました。
今回の訴訟は、競売の申し立てを行いました金融業を営む葵区の個人から、この裁判所の配当の修正を求めて提起されたものでありまして、訴状は本年４月３日に本市に送達されております。
したがいまして、この訴状の中身等、現状、十分、弁護士と今詰めてございまして、この後の打ち合わせ等も、この後、進めていく状況でございます。
◎市民文化部長（大石和利） 最近起きているといいますか、相変わらず発覚するのが、消費料金に関する最終告知のお知らせという、要は請求はがきが届くケースが一番、圧倒的に多い、そういう相談が一番多いわけでして、そのはがきには、法務省管轄支局ですとか記載されておりまして、明らかに公的な機関からの通知と思わせる、そういう手口でございまして、このはがきで裁判所に訴状が出されただとか、差し押さえなど、こういう不安